企業の取り組み
activity
01.
仕事と子育ての両立及び女性活躍推進を図るための「一般事業主行動計画」
この計画は、仕事と家庭の両立および女性活躍推進を目指して働き方を見直し、また、継続就業者が増えるよう、働きやすい環境作りに取り組むため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年8月1日～
令和9年7月31日までの5年間
内容
目標１
有期契約社員を含む全社員の年次有給休暇の取得率を1人あたり平均年間8割以上とする。
また平均残業時間の目標を月20時間以下とする。
〈実施時期・取組み内容〉
令和4年8月～
年次有給休暇の取得状況および各月の平均残業時間を把握
有休奨励日について社内周知を行うとともに有休の計画的取得を全社依頼する
目標２
テレワーク・オフィス勤務のハイブリット型勤務継続の他、サテライトオフィスの利用検討も進め更なる業務の生産性向上と柔軟な働き方を目指す。
〈実施時期・取組み内容〉
令和4年8月～
現行制度の課題や社員からの要望について議論し、制度の利用拡充を検討する。
目標３
育児休業の取得を希望する男性社員や子育て中の社員への支援を実施する。
〈実施時期・取組み内容〉
令和4年8月～
男性社員の育児休業等について社内での理解促進を図る。
配偶者が出産した男性社員には育児休業に関する情報提供を積極的に行う。
時短勤務やテレワークの利用推進を行い、復職後も仕事と育児を両立できる環境を整える
02.
DX 推進に向けた取り組み
弊社では、DX推進に向けた下記６つの取り組みを行っています。
内容
1. デジタル技術が社会や当社に及ぼす影響について
「２０２５年の崖」（既存システム老朽化・ブラックボックス化） 、消費者のマインド行動の変（「モノ消費」から「コト消費」への移行）、
デジタル化によるビジネス環境の激変（既存ビジネスの消失）により、企業を取巻く環境はますます複雑さや不透明さを増しています。
予測困難な時代においては、自らデジタルデータ/技術を最大限に活用し、顧客や社会のニーズからビジネスモデルを変革させていくとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革させ競争優位性を確立させることが求められております。
2. DX ビジョン
デジタル技術を活用して、よりよい社会を実現するため、私たちのエクスペリエンスにもとづくサービスを提供し続けます。
3. ビジネスモデルの方向性
当社は自社のＤＸを推進すべく、社内のデジタル化とそれにより蓄積されたデジタルデータの活用による新たな価値創出を目指します。
また、これまで積み上げたシステムインテグレーションの実績と私たちのエクスペリエンスにもとづくDX ソリューションを提供し、お客様の DX 推進
をサポートし、競争力向上に貢献してまいります。
4. DX 推進体制
戦略のスムーズな進行のため、2021 年４月に、以下の役割を持つ組織を新設しました。
社内の DX 推進
社内外向け サブスクリプションサービス創出
5. DX 人材育成
人材の育成については、以下を重点施策として位置づけ推進しております。
チャレンジと成長を応援する新人事制度の策定とキャリアパスの再定義、G-COMPATH（自社サービス）によるスキル可視化と分析、改善
DX に纏わるテクノロジー人材の育成
DX アドバイザー（中小企業向けコンサルティング）の育成
6. DX 戦略の進捗指標
DX推進の進捗状況については、以下を指標値として目標を設定し、PDCAを回しております。
DX ソリューションの取引件数と売上高
DX に纏わるテクノロジー関連資格の取得者数
03.
健康経営について
健康経営の目的
当社は、社員一人ひとりの健康を企業の最も重要な資産と位置づけ、 社員が心身ともに健康で生き生きと働ける職場環境を整えることを「健康経営」の重要な柱としています。 社員の健康を守り、働きがいのある職場を実現することは、会社の持続的な成長と社会貢献に直結するものと信じ、以下の取り組みを推進してまいります。
健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定
健康経営優良法人に認定されています。
当社は経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）※」に認定されました。引き続き、健康管理を経営的な視点で考えるとともに、従業員の健康課題を把握し、課題解決に向けた目標設定を行い、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践してまいります。
※健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
体制
当社では代表取締役社長を健康経営責任者とし、人事部を健康経営推進事務局として下記体制で健康経営を推進してまいります。
健康経営責任者 代表取締役社長：
∟
健康経営推進事務局 人事部：健康経営に関する施策の実行、課題の把握および改善
∟
衛生委員会：職場の安全や健康障害の防止および健康の保持増進に関する計画策定や評価、改善の審議
∟
産業医：健康経営への意見、社員との面談指導、社員教育の実施
∟
健康保険組合：健康診断・疾病予防の実施、被保険者の健康データの分析
数値目標と実績（2022～2023年）
| 項目 | 目標 | 2023年 | 2022年 | |
| 1 | 健康診断受診率 | 100% | 98.3% | 96.9% |
| 2 | 残業時間（月） | 20時間 | 23:17 | 22:23 |
| 3 | 有給休暇の取得率 | 80% | 74.6% | 66.9% |
| 4 | ストレスチェック実施率 | 100% | 92.69%（受検率） | 84.14%（受検率） |
| 5 | 高ストレス者割合 | 10% | 12.62% | 9.39% |
具体的な施策内容
健康経営に関するさまざまな取り組み・施策の中からいくつかをご紹介します。
メンタルヘルス対策
外部相談窓口の提供
当社は、従業員が健康やメンタルヘルスに関する悩みを気軽に相談できる環境を整えています。東京都情報サービス産業健康保険組合（TJK）と連携し、メールや電話、対面でのメンタルヘルス相談を専門カウンセラーが提供しています。また、産業医による健康相談窓口も設けており、従業員の健康や職場環境に関する不安を早期に解決できるよう支援しています。
ストレスチェック実施
当社では、すべての従業員を対象に年1回ストレスチェックを実施しています。チェック結果は各職場にフィードバックし、その結果に基づいて職場環境の改善に役立てています。また、ストレスチェック後、希望する従業員には産業医との面談機会を提供し、心の健康をサポートしています。
若手社員向け人事面談の実施
当社は、入社2年目までの若手社員を対象に個別面談を実施し、業務内容や職場環境についてのヒアリングを通じて、悩みや不安の解消を図っています。若手社員の成長を支援し、安心して働ける環境づくりを進めています。
休職制度の整備
当社では、業務外の理由により労務が困難となった社員が、一定期間安心して療養に専念できる「休職制度」を提供しています。この制度は会社の承認を経て利用することができ、休職から復職までのフローが明確に定められています。また、管理職にも休職制度に関する教育を行い、社員のスムーズな復職を支援できるよう体制を整えています。
ロープブレイク制度の実施
全社員が任意で利用できる制度で、ポジティブ心理学に基づいたワークショップを通して、自らのメンタルケアを支援する取り組みです。
メンタルセルフケア講座の実施
新入社員を対象にストレス対処法やポジティブ感情を増やすコツに関する講座を実施しています。
管理職研修の実施
管理職が適切に対応し、社員の健康に気を配ることで、職場環境の改善とメンタルヘルス向上を目指しています。
健康管理
健康診断実施時期の工夫
健康診断の実施時期を4月から8月に限定し、担当者が定期的にアナウンスと受診記録の管理を行うことで、受診漏れのリスクを軽減しています。この取り組みにより、従業員全員が確実に健康診断を受診できるようにサポートしています。
労働時間管理の強化
当社は、従業員が健康で生き生きと働ける環境を提供するために、労働時間の適正化と残業削減を積極的に推進しています。この取り組みを通じて過重労働を防止し、従業員のワークライフバランスを大幅に向上させることを目指しています。従業員の幸福度を高めることで、企業全体の生産性と競争力を強化し、より多くの社会的価値を創出してまいります。
有給休暇の取得奨励
当社では、有給休暇の取得状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて取得促進策を講じることで、従業員が計画的に休暇を取りやすい環境を整備しています。
管理職研修の実施
管理職がチーム全体の健康と生産性を高められるように、労働時間管理や健康経営の重要性に関する研修を実施しています。
評価・改善
当社では、従業員が健康的で活力ある働き方を実現できるよう、さまざまな指標を基に改善を進めています。その中でも、残業時間の削減を最優先課題として取り組んでいます。長時間労働は従業員の疲労やストレスを増加させ、健康診断やストレスチェック結果に悪影響を及ぼす可能性が高いためです。
2023年の平均残業時間は月23時間17分で、目標として掲げた20時間を上回りました。この課題の原因として、目標の周知不足や業務効率化の遅れが挙げられます。
そこで当社では、次の具体的な施策を実施し、残業時間の削減に取り組んでまいります。
目標の浸透強化
月単位で残業時間の達成状況を社内に共有し、全社員で目標を意識できる仕組みの検討
業務の効率化推進
生成AIツールの導入
会議時間の短縮方法を学べる研修を実施
04.
ハラスメントへの取り組み
目的
当社はハラスメント対策を積極的に推進し、すべての従業員が安全かつ快適な労働環境で働けるよう努力しています。
実施内容
01.
セクハラ＆パワハラ相談窓口の設置（2014年より）（2018年より）
02.
「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」の実施 （2021年春より）
パワーハラスメント防止措置の法令対応に基づき実施
03.
管理職向けの研修（2021年秋より）ハラスメントに対する教育を実施
04.
05.
働き方改革
目的
当社は2019年より施行された働き方改革に対し積極的に取り組み、労働環境の改善及び従業員の健康と幸福の促進を図っております。
実施内容
01.
有給取得の奨励
従業員の健康とリフレッシュのため、有給休暇の積極的な取得を奨励、毎年約10日前後の有給奨励日を設け、取得を呼び掛けております。また定期的に取得状況を確認し、基準に満たない場合関係者への連携、取得に向けた取り組みを実施しています。（2018年より）
02.
テレワークの導入
テレワーク制度を導入し、働き方の柔軟性を高め、従業員の働きやすさを向上させるための継続的な取り組みを行っております。
03.
社員向け説明会の実施
2019年「働き方改革」施行の内容に関しては、新しいルールと方針の実施前に、社員向け説明会を実施、透明性とコミュニケーションを重視し、従業員の理解と協力を得るための努力を行いました。
04.
サテライトオフィス導入
テクノロジーの進化によって、仕事における環境は、距離や時間の制約から自由になりつつあります。当社では2021年より一部の部署においてサテライトオフィスを導入、外出中の隙間時間を有効活用の時間へ、転換を図っています。
05.
フレックス制度試験導入
従業員の働き方と生活の質を向上させ、組織全体の健康と成長を促進するために、新たな働き方制度である「フレックス制度」の試験導入に取り組んでいます。
今後も、より良い労働環境と持続可能なワークライフバランスを実現するために、改善を続けてまいります。
06.
人材開発
目的
当社の事業戦略に沿ったキャリアパスを策定し、人材開発を行うことを目的とし、社員が同じ方向を向き、多種多様に成長できる仕組み作りを行っています。
プロセス
以下の２点についての目標像を全社で共有し、そこへ到達するまでの「キャリアマップ策定」・「各種研修制度の体系化」を整備していく。
当社の将来を担う人材を如何に育成していくか。
技術者としての技量をどのように成長させていくか。
具体的なプロセスとしては以下を実施してまいりました。
01.
事業戦略に沿った人材像を社員に共有
02.
キャリアマップ策定
03.
各種研修制度の体系化
04.
キャリアマップに即した昇格制度の見直し
実施内容
01.
人材育成TFを立ち上げ キャリマップ検討開始（2018年12月）
02.
初版キャリアマップ作成（2019年4月）
03.
キャリア形成を図るツールG-COMPATHをiCDを活用し独自開発（2019年4月）
04.
資格取得支援制度をキャリアマップに準じて改定
05.
研修制度の導入 （2021年春より）
SE研修
管理職研修
Udemyによる技術研修開始
基本情報取得支援制度開始
全社PJにより技術研修開始
06.
成長予実レポートの初版展開
以後4半期毎に展開
07.
新人事制度の導入（2021年10月）
新人事制度検討開始
新人制度の開始（2022年10月）
08.
新人事制度に伴い研修を追加
一般職向け基礎研修の研修開始
昇格条件研修開始
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