DX人材とは？求められる役割や必要とされる理由、人材確保の方法

　DX人材とは、デジタル技術やデータを活用して、プロジェクトをリードしていけるようなDX推進の担い手となる人材のことです。
従来のIT人材は、デジタル技術やデータ活用に精通していることが重要でしたが、DX人材には、デジタル技術に関する知見に加え、組織変革を見据えた施策を立てる能力が求められます。
企業がDXを成し遂げるには、デジタル技術を備えたうえで、ビジネス面からDXを進めていかなければなりません。

　ただし、すべてのフェーズにおいて専門家のレベルである必要はなく、プロジェクトを理解したうえで、各自が役割を果たしていけばよいのです。
DX人材を定義するならば、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていける人材と考えてよいでしょう。

　DX人材が求められる背景にはまず、デジタル化の加速による消費行動の変化が挙げられます。
急速なデジタル化に​​よって多くのサービスがWeb上で提供されるようになり、人々の生活様式は大きく変わりました。
企業には、変化する消費行動に迅速に対応し、DXを通じて新たな価値を創造することが必要不可欠です。
そのためにDX人材が求められているのです。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革の影響でリモートワークが普及したことも、DX人材が求められる背景にあります。
オフィス以外の場所で働く機会が増え、デジタルツールやクラウドサービスを活用した業務効率化が求められるようになりました。
DX人材は、デジタルの導入やセキュリティ対策に欠かせない存在です。

　2018年に経済産業省が公表したDXレポートでは、企業がDXを推進しないままでいた場合、2025年以降最大で年間12兆円もの経済的損失が生じる可能性があるとしています。
この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。
DX人材は、多くの企業において確保する必要性が急速に高まり、組織のデジタル化に欠かせない存在となっているのです。

中小企業におけるDXの重要性について、詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。
・中小企業がDXを避けるわけにはいかない理由とは？
・デジタル技術を活用して成長を目指す！中小企業に必要なDX支援とは？

そのような状況下で、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
ここでは3つの課題を解説します。

　まず挙げられる課題は、経営層や採用担当者など、主要なステークホルダー間での理解度の差です。
経営層や採用担当者がDX人材の必要性や役割について十分に理解していなければ、適切な採用活動や育成プログラムの策定が難しくなります。
DX人材の重要性やその専門性について経営層から基本的な理解を得ることが、戦略的な人材確保と育成のカギといえるでしょう。

　DX人材の需要が高まるなか、深刻な人材不足が生じています。
DX人材には高度な専門知識と実務経験が求められるため、これらを身につけるには相応の時間がかかります。
多くの企業はDX人材の育成に力を入れていますが、短期間で成し遂げられるものではありません。
競争が激化するなか、適切なスキルセットを備えたDX人材の確保はますます難しくなっています。
企業がデジタル変革に迅速かつ効果的に対応するためには、戦略的な人材獲得や人材育成の方針を打ち出す必要があるでしょう。

以下の記事では、DX人材の育成を行うDX研修について詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
・DX研修とは？未来に向けた企業成長の軸となる人材を育成するために

　優れたDX人材は、高収入や整った職場環境を求めて大企業に集まりやすいのが現状です。
また、DX人材が大企業に集まる背景には、​大企業ほどDXに対する必要性をより感じていることも影響しています。

中小企業では、経済的な制約や他の社員との兼ね合いもあり、DX人材に対してどれだけの報酬を提供できるかが重要な課題となります。
​教育や人材確保もまた課題であり、優秀なDX人材を確保・育成するためには柔軟性のある戦略が求められます。

　一つの解決策として、外部からDXコンサルタントを招き入れてサポートを受けることが挙げられます。
専門家の助言を得ることで、中小企業も質の高いDX戦略を展開し、限られたリソースを最大限に活用できるようになるでしょう。

DXコンサル、支援について、詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。
・DXコンサルとは？役割や仕事内容、依頼するメリット・デメリットを解説
・デジタル技術を活用して成長を目指す！中小企業に必要なDX支援とは？

DXコンサルに相談してみたい！まずは話を聞いてみたい！という方は、弊社のサービスサイトをご確認ください。

DX人材には、以下のようなスキルが求められます。

　DX人材には、高度な専門知識が不可欠です。
IT業界の人材は、保有資格から知識レベルを判断できます。
例えば、日本には情報処理技術者試験制度があり、多くの人材が技術者を目指して受験しています。
DX人材についても、これに準じた専門的なスキルセットが求められます。

　また、最新の技術やトレンドに関する深い理解、セキュリティやプライバシーに関する知識なども欠かせません。
DX人材は変革の先導者として、幅広く深いIT知識を有している必要があります。

　また、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキルが欠かせません。
プロジェクトマネジメントスキルとは、予算や納期に基づいて必要な工程を洗い出し、社内外の関係者を巻き込んでプロジェクトを推進する能力を指します。
異なる職種の人々と連携しながらPDCAサイクルを回すため、高い調整力やリーダーシップも求められます。
分析能力、仮説思考力、予算管理力、スケジュール管理能力、コミュニケーションスキルなど、必要なスキルは多岐にわたります。

DX人材に必要なのは知識・スキルだけではありません。
「課題意識」「チャレンジ精神」「探究心」などのマインドセットも求められます。
ここでは、DX人材に必要なマインドセットについて解説します。

　課題発見能力には、問題や課題を早期に発見する力だけでなく、それに対する解決策を見出す能力も求められます。
課題解決のためには、原因の分析や仮説の検証が必要です。
現状に満足することなく常に課題意識を持ち、潜在的な問題を洗い出すことが大切です。

　DX人材には、新しいアイディアや技術に挑戦する積極的な姿勢も重要です。
DXは短期間で成し​​得るものではなく、中長期にわたって継続的に取り組んでいく必要があります。
従来のやり方にとらわれていてはDXを成功に導くことはできません。
新しい手法やアプローチを積極的に取り入れ、変化や失敗をおそれずに挑戦するチャレンジ精神が求められるでしょう。

　DX人材という言葉でひとまとめにされているものの、実際の役割や職種などは多種多様です。
大規模なプロジェクトは、明確な役割分担のもと、さまざまなスキルを持つDX人材が集まり、進行していきます。
他方で、これからDXを推進する企業においては、課題に対してITを使ってどのように解決できるかを示唆・助言し、デジタル化を推進することがDX人材の主な役割となります。

　このように、DX人材は幅広い役割を担っています。
ここでは、DX人材の職種を具体的に示すとともに、DXを推進するうえでの役割について解説します。

　ビジネスプロデューサーは、DXの推進を牽引し、プロジェクトを主導するリーダー的存在です。
単なるプロジェクト統括者ではなく、ビジネス戦略の構築能力やデジタル技術の活用スキル、そして社内のさまざまな要素を調整する柔軟性が求められます。

　さらに、顧客・パートナー・事業部門といった社内外のステークホルダーと連携する必要があるため、優れたコミュニケーション能力が欠かせません。
組織内外の人間関係を円滑にし、プロジェクトに関する異なる意見や期待を調和させる役割が求められるでしょう。
責任が重いため、大企業においては最高デジタル責任者（CDO）といった経営層が担当することが多く、その分野の専門的な知識と経験が必要です。

　ビジネスデザイナーは、ビジネスプロデューサーの戦略に沿って、具体的にDXを企画・推進する役割を担います。
実際のビジネスモデルやビジネスプロセスを考案し、関係者との調整に当たる職種であるため、企画力・言語化能力・ファシリテーション能力などが求められます。
ファシリテーションは、円滑化を意味する英単語の「facilitation」が原語で、プロジェクトのメンバーがコミュニケーションを取りやすい環境になるよう支援します。

　UI／UXデザイナーは、実際にDXで使われるシステムやサービスの操作画面などのデザインを担当します。​
優れた操作画面とユーザー体験の実現のために、以下のような役割を担います。

・サービスや業務内容を正確に把握する

・将来像を設計する

・プロダクトの責任を負う

　DX人材を確保する方法は、DX人材を採用するか、社員を育成するか、外部人材を活用するかのいずれかです。
それぞれ個別に解説します。

　自社にDX人材として適切な社員がいない場合には、新たに採用するという方法があります。
しかし、これまでのIT人材と同様に、大企業では社員としてDX人材を確保することができても、中小企業では難しいと考えられます。
中小企業の場合は、後述する「社内での育成」か「外部人材の活用」が適しているといえるでしょう。

　既にいる社員をDX人材として育成する方法です。
社内で育成する場合、まず育成できるような社内の体制を整えなければなりません。
基本的には、社内に在籍しているDX人材か、社外からの専門家が育成を担当することになります。

　しかし、多くの中小企業ではDX人材が在籍していることは稀であるため、外部の専門家に依頼することになるでしょう。
DX人材として育成する場合、座学やOJTを行う、または社外コミュニティへ参加させるなどの対策が必要です。
また、スキルに加え、適性の見極めも必要になるでしょう。

　外部のDXコンサルタントを活用するのが、中小企業にとっては有益と考えられます。
DXコンサルタントとは、高度な知識を持つ専門職であり、高収入を見込める職業です。
例えば、税理士や弁護士などの士業に近いような存在として考えてもよいかもしれません。

　中小企業において事業に直接関わらない専門職を雇うケースはあまりないはずですが、大企業に限らず、中小企業もDX推進の体制を整備するのに活用するとよいでしょう。

ここでは、実際のDX人材の獲得事例について見ていきましょう。
参考にしたい国内企業の事例5つをご紹介します。

　ダイキン工業株式会社は、新事業の創出や技術の高度化を目指し、AIやIoT技術を活用できる人材の育成に取り組んでいます。
その一環として2017年に「ダイキン情報技術大学」を開講し、業務領域に関する知識を備えた即戦力となる人材を社内で育成しています。

　「ダイキン情報技術大学」では、大阪大学をはじめとした教育・研究機関と連携を図りながら、プログラミングや機械学習、AIなど多岐にわたる学習の機会を提供しています。
その結果、2021年度末にはデジタル人材1,000人の育成を達成しました。
2023年度末には1,500人の育成を目指して取り組みを続けています。

学び直しの機会を会社が主導し、AIやIoTに精通した人材を社内で育成する制度として参考にしたい例のひとつです。

　日清食品ホールディングスは「DIGITIZE YOUR ARMS（デジタルを武装せよ）」というスローガンを掲げ、全従業員のデジタルスキル向上に注力しています。
具体的には、外部ベンダーへの依存を減らし、業務改善システムの内製化を図っています。
内製化のため、プログラミングに関する知識が乏しくてもアプリケーション開発が可能な「ノーコード／ローコード開発ツール」を2020年に導入しました。

これにより、事業部門内でアプリケーション開発が完結できる仕組みを整えました。
この開発と実用化の成功体験が、同社のDX推進につながっています。

　キリンホールディングスは2021年に「キリンDX道場」を開講し、キリングループの従業員を対象にしたDX人材育成プログラムを開始しました。
デジタルスキルを主体的に学習して身に着け、実際の事業活動で課題解決・価値創造に結びつけることを目的にしています。
パートナー企業と作成したオリジナルカリキュラムにより、白帯、黒帯、師範の3コースで段階的にDXリテラシーの向上を目指せる仕組みになっています。

同プログラムは継続的に開催しており、2022年末時点での受講者は、白帯が約1,200名、黒帯が約600名と、好調なペースで受講が進んでいます。

　ソフトバンクは、デジタル化社会の発展に不可欠な次世代車位階インフラを提供することを目標に掲げ、産業全体のDX推進を図っています。
同社は2017年にデジタルトランスフォーメーション本部を設立し、2022年度までに保険DXや小売DXなど25のプロジェクトを始動しました。
医療専門チームに相談できるヘルスケアアプリ「HELPO」や、気象データと人流データを掛け合わせて店舗の無駄を省くIA需要予測サービス「サキミル」など、幅広い業界でのDXに貢献しています。

　また、同社が2019年4月から2022年3月に実施した「デジタルワーカー4000プロジェクト」は、AIテクノロジーを活用して業務のデジタル化・効率化を行い、働き方改革を推進することを目的としています。
具体的には、電子印の導入や事務作業のRPAの活用、AI動画面接などの3,000以上の施策を実行しました。
これらの施策遂行により、ひと月あたり約4,500人相当の業務時間を創出しています。

　株式会社みずほフィナンシャルグループは、外部リソースも積極的に活用しながら、DX推進を担う人材の強化に取り組んでいます。
同社では2023年度から「DX人材育成プログラム」を開始し、全社員向けにDXの知識・スキルの習得を促すとともに、さらに高度な専門性を有する人材の創出を目指しています。
具体的には、DXについての基礎的な知見を学べるオンライン研修をはじめ、ITパスポートやデータサイエンティスト検定などの資格取得支援のプログラムを揃えています。
顧客のために、デジタルをビジネスに活用することを目指し、常にプラッシュアップを続けています。

DX成功事例について、詳しくは以下の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。
・DX成功事例を大企業から中小企業まで業種別にご紹介！共通する成功のポイントとは？

【この記事を書いた人】
サン・エム・システムコラム編集部でございます。