DXの最新トレンドと取り組み状況から成功へのポイントを探る

1.DXの最新トレンド

最近注目されている技術を中心にDXの最新トレンドを解説します。

1-1.AI

　AIとは人工的に創り出された知能や能力を持つコンピューターシステムやプログラムを指します。
スマートアシスタント、需要予測、異常検知、チャットボット、高度なデータ分析など、すでにさまざまな分野に活用されています。
AI仮想アシスタントによる24時間顧客サービスを提供する企業も多く見られます。

　また、AIと組み合わせて活用されるChatGPTなどのLLM（大規模言語モデル）も注目されています。
LLMとは、膨大なテキストデータでトレーニングされた自然言語処理モデルのことで、テキスト分類、情報抽出、感情分析、文章要約、テキスト生成、質問への応答など、さまざまな自然言語処理タスクをこなせます。
自動翻訳や、AIチャットボットとの組み合わせによる会話型応答などに活用されています。

1-2.IoT

　モノがインターネットにつながることで、データ収集や遠隔操作が可能となります。

IoT機器の脆弱性を保護するためのIoTデバイスセキュリティや、オンプレミスのプライベートクラウドとパブリッククラウドプラットフォームを連携させるハイブリッドアーキテクチャーなど、関連する技術も次々と登場しています。

1-3.サイバーセキュリティの高度化

　DXを推進するうえでは、サイバーセキュリティの対策も並行して行っていくことが非常に重要です。
先に挙げたIoTデバイスセキュリティのように、新たなセキュリティ不安への対策にも留意していかなければなりません。

1-4.デジタルツイン

　現実社会から得られるさまざまな情報を、デジタル空間に転送して利用する技術です。
理論的に同一の環境をつくることで、現実社会のリアルタイムな監視や精度の高いシミュレーションが実施できます。

1-5.XR

　VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）と呼ばれる技術は、すでにさまざまな業界で活用されています。
技術習得のための研修や体験型サービスの提供など、ビジネス上での需要は今後も広がることが予見されます。

　これらの技術の実際の活用例はこちらの記事を参考にしてください。
「 DXにおける技術の種類とは？課題解決に役立つ情報を解説」

2.DXの取り組み状況

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX白書2023」によると、DXの取り組み状況には企業や業界によって格差があります。

大企業の4割強がDXに取り組んでいるのに対して、中小企業では1割強にとどまっており、企業規模が小さいほどDXの進展に遅れが見られます。
企業規模「1,001人以上」においては、DXに取り組んでいる割合が94.8％と米国と比較しても高い一方で、「100人以下」での割合の合計は約40％です。
DXの取り組みについて進んでいない企業が60％近くになっており、中小企業ではなかなか着手できていないことがわかります。

引用：「DX白書２０２３」独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

　DXへの取り組みの割合が多いのは「情報通信業」「金融業、保険業」で5割弱となっています。
ただ「医療、福祉」「運輸業、郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」などでは進んでいるとはいえない状況です。
また、日本の基幹産業である「製造業」では、中小企業が多いこともありDXに未着手という企業も多く見られます。

引用：「DX白書２０２３」独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

　さらに、地域によっても、DXの取り組みには差が生じています。
東京23区に本社がある企業の4割近くがDXの取り組みを実施していますが、政令指定都市、中核市、その他の市町村と規模が小さくなるにつれて、その割合は低くなっています。

　先進技術を使った新たなビジネスへの取り組みは世界でもトップレベルにある米国と比べると遅れが目立ち、新たな分野への対応スピードが不足しています。
例えば、AIのビジネス活用に関する2022年の調査では米国と日本でほとんど差がありませんでしたが、2023年になって大きな差が生じています。
日本で5割程度の活用であるのに対し、米国ではすでに7割を超える企業がAIの活用を進めており、進展の見られない日本を引き離しつつあります。

　中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査 アンケート調査報告書」で挙げられている課題として、「DXに関わる人材が足りない」「ITに関わる人材が足りない」が上位となっています。
DX推進の動きを加速させるためには、何においても人材の育成が必要であり、企業規模に関わらず人材確保が可能となる体制づくりが急務です。
　加えて従業員20人以下の中小企業の場合では、「予算の確保が難しい」という課題がもっとも多く挙げられています。
DX推進に利用可能な助成金は多数ありますが、積極的な利用に向けたアナウンスやサポートの充実が求められます。

参考：「中小企業の DX 推進に関する調査アンケート調査報告書」 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

　弊社では、DXに課題をお持ちの企業様に向けてDXアドバイザーサービスを提供しております。
「DXに関わる人材が足りない」「ITに関わる人材が足りない」という課題をお持ちの方は、ぜひサービスサイトをご覧ください。

3.DXを成功させるためのポイント

3-1.経営層によるリーダーシップ

　DXを着実に進めるためには、経営層のリーダーシップが非常に重要です。
経営層はDXのビジョンを確立し、組織全体に浸透させる役割を果たすことが大切です。
経営層がデジタル技術を用いた変革をリードし、資源や予算を割り当てることで、企業としての本気度が社内に伝わるでしょう。

3-2.DX人材の確保

　先にも見てきたように、DXの推進には、適切なスキルセットを持ったDX人材の確保が欠かせません。
組織はDXに関連する技術や知識を持つ人材を積極的に採用しながら、既存の従業員を早期育成する必要があります。
DX人材を育てるために継続的な教育プログラムやトレーニングを提供し、従業員が新しいデジタルスキルを習得できるよう支援する体制を整備しましょう。

3-3.定期的な効果検証

　DXの進捗状況を正確に把握するためには、定期的な効果検証が必要です。
企業独自で設定したDXの目標とKPI（重要業績評価指標）に基づいて、進捗を評価し、成果を客観的に測定しましょう。
効果検証を通じて、成功した取り組みを継続し、必要に応じて戦略やアプローチを修正、改善することで効果的にステップを進められます。

3-4.適切な技術の活用

　多種多様なDX関連の技術のなかから、課題に合わせて適切に技術を選択することは、DXの成功には欠かせません。
どれを取り入れるかは先行する成功例などをヒントに、同業界、同業種での状況から探っていくと良いでしょう。
また、新たな技術のトレンドやイノベーションに関する情報を把握し、組織に取り入れる柔軟性も重要です。

3-5.事業部門と情報システム部門の適切な連携

　DXの成功には、事業部門と情報システム部門の適切な連携が欠かせません。
事業部門は部門内のニーズや課題を明確にし、DXの目標設定に貢献する役割を果たす必要があります。
情報システム部門は、事業部門の要件を理解し、適切なテクノロジーソリューションを提供する役割を担います。
連携を通じて、自社ビジネスのニーズに基づいたDX戦略を策定し、効果的な実装を行うことが重要です。
上記で示した要素は相互に関連し合い、企業のDXを成功させるためのポイントとしていずれも等しく重要です。

トップ層によるリーダーシップ、人材確保と育成、実施と効果検証、技術の活用、部門間の連携を意識し、バランスよく進めることが、DXの成功へのカギとなるでしょう。